飼い主のいない猫に
いつでも どこでも リーズナブルな料金で
避妊・去勢手術が受けられる体制を普及していくために
1 避妊・去勢動物病院への支援
避妊・去勢専門の動物病院に対して必要な医療機器や機材の支援
2 政府・行政への働きかけ
各地方自治体の保健所や愛護センターにおいて避妊・去勢手術が受けられる体制を要請
1:動物愛護センターでの通年避妊去勢手術の実施
現在、飼い主のいない猫たちの避妊去勢手術の多くは、民間団体や個人に任されている。 自治体によっては助成金を出しているが、動物病院は自由診療のため元の避妊去勢手術費用が高く、また助成金を使うのであれば獣医師会員のクリニックでしか使えないケースも多い。 どうぶつ基金さんは、行政と協働で避妊去勢手術を年間数百頭単位で全国に展開しているが、1団体および個人に対して年間の上限頭数と金額が決まっているため、それに漏れてしまった猫は手術できず出産することも。 その隙間を埋めるためにも、民間に丸投げではなく動物愛護センターで一年を通じての避妊去勢手術ができる体制づくりは至極必要である。
2:動物愛護センターから保護犬・猫を譲渡する際、『避妊去勢手術』済は必須
保護犬・猫は、必ず避妊去勢手術を行った上で、譲渡対象とすること。 譲渡先に行ってからの避妊去勢手術は、事情により行われない場合も考えられる。 譲渡対象は避妊去勢手術がされないで増えてしまった犬猫なので、譲渡側の責任上、避妊去勢手術をして里親に出すことは至極当然のことです。
3:獣医師の技術向上のための制度
他県、市町村から優秀な獣医師を手術日に招聘、または研修に行ける制度を設ける。 獣医師の技術のレベルアップを図る。
4:「センター職員の意欲を妨げるものはなにか？」について考えるべき
捕獲の大半のサッ処分は、
希望も将来の展望も見えない職務、
他県では犬ネコの繁殖制限にシフトをうつしつつ捕獲、
熱意ある心ある職員の能力を将来につなげ有効に生かさないことは
最後に…
人間の医療においては、予防医学で問題が起きる前に防ぎ医療費の削減にもなる上に、患者も救われると、良いことずくめにもかかわらず、なぜ動物に関しては、サッ処分という事後措置に固執するのか？ 事後措置の捕獲、サッ処分は経済的にも、時間的にも将来の展望も見えないばかりではなく合理的な施策とは言えない。 野良犬・野良猫を増やさないという予防措置は、昔から古今東西、避妊去勢手術といわれている。 動物愛護センターという場所もあり、獣医師もいて特別な予算も必要としないにもかかわらず有効に利用、活用されているとは言い難い。
愛護センターの運営は税金からの予算で私営ではない以上、有益に、効果的に、公平に明確に使われるべきである。
納税者として、動物行政が事後措置から予防措置に舵をきるよう提言いたします。
3 助成金
TNRを主とする避妊・去勢活動を支援する助成金制度
全国では経済的事情で避妊・去勢活動が進められないボランティアさんが多数おられます。
ネコイコネは助成金で現場で孤軍奮闘しておられるボランティアさまを応援しております。
（1匹につき上限5,000円の助成金を年間200匹に支援）